追加議定書に係る追加情報の調査

猪川 浩次*; 鈴木 恒男*

JNC TJ1420 99-006, 181 Pages, 1999/03

JNC-TJ1420-99-006.pdf:5.95MB

イラクにおける核開発問題、北朝鮮における核開発疑惑等を契機として、未申告核物質、未申告施設に対する国際原子力機関(IAEA)の検知能力の向上が緊急の課題となり、IAEA保障措置の強化・効率化方策(「93+2計画」)が検討され、強化された費用対効果のより高い保障措置システムとして提案された。強化・効率化方策は、現行の保障措置協定の範囲内で実施できるパート1と、IAEAとの間で「追加議定書」を締結することを前提としているパート2より構成されている。現在、科学技術庁を中心として、追加議定書の締結に向けて保障措置体制の整傭や原子炉等規制法の改定作業が進められており、本年末又は明年初め頃から、追加議定書に基づく、拡大申告情報の提供及び補完立入等が実施される予定である。このような状況に鑑み、追加議定書について、経緯を整理し、拡大報告情報の種類や内客等について調査・検討を行い、その結果を本報告書にまとめている。本報告書の第1章では、モデル追加議定書(INFCIRC/540)が成文化されるまでの経緯について、第2章では、パート1の手段及びその法的根拠について、第3章では、パート2の手段及びその法的根拠について、第4章ては、日本とIAEAとの間で1998年12月4日に調印された日・IAEA保障措置協定の追加議定書の各条項の解説について、第5章では、迫加議定書に基づいてIAEAに提供することとなる拡大申告情報の種類と内容及び報告様式について、第6章では、追加議定書の発効に向けて実施されている原子炉等規制法の整備状況についての調査結果について報告している。

ICRP次期勧告策定に向けた動向

藤田 博喜

no journal, , 

ICRPは、「2007年勧告」のレビューと改訂を開始した。この目的のために、ICRPは2つの論文(Keeping the ICRP recommendations fit for purpose; Areas of research to support the system of radiological protection)を発表した。最初の論文の目的は、「放射線防護コミュニティ全体およびそれを超えて、防護体系のどの領域が詳細なレビューと改良から最大の利益を得る可能性があるかについての議論を奨励すること」「優先分野を調査し、改善を進めるための共同作業を開始および形成すること」「今後数年間のICRPの作業プログラムの定義を支援すること」である。2番目の論文は、2017年に発表された「放射線防護体系を支援するための研究分野」に関するICRPの最新ビジョンを示したものである。さらに、2021年10月に、ICRPはデジタルワークショップを、上記の2つのオープンアクセス記事に基づいて、放射線防護体系のレビューと改訂に関係者の関与を推奨するために開催した。同様のイベントが今後も開催される。システムに関する隔年のICRPシンポジウムは、この過程のマイルストーンイベントになる。本発表では、レビューと改訂の現状を紹介する。